「特定荷主」の基準とは？
課される義務と物流効率化に向けた具体的な対策
2026年4月に改正物流効率化法が施行された後、荷主企業には多くの取り組みが必要になりました。特に一定規模以上の特定荷主は義務化された項目があり、対応が必要になっています。
そこで今回は、特定荷主の基準とともに物流効率化法の背景についてご紹介します。また、特定荷主に課される義務や根本的な課題解決の方法として梱包の見直しをご提案します。具体的な方法についても解説しますので、ぜひお役立てください。
特定荷主とは？
特定荷主の基準を解説します。
特定荷主とは？
特定荷主とは、改正物流効率化法で定められた、一定規模以上の荷主を指します。
該当するのは、年度の取扱貨物重量が基準重量の「9万トン」以上の荷主です。
特定荷主かどうかは「年度の取扱貨物重量」によって決まります。算出方法は、国が出している資料に掲載されています。詳しくは資料を参照してください。
出典：国土交通省・経済産業省・農林水産省「特定荷主編『物流効率化法』対応の手引書」
まずは、第一種荷主と第二種荷主のどちらかに該当するかを判断します。その後、それぞれの条件で9万トン以上の条件に当てはまる場合に、特定荷主となります。各年度において、貨物の合計重量を算定します。
算定対象は、原則としてすべての事業におけるすべての商品・資材が対象となります。
第一種特定荷主と第二種特定荷主の違い
第一種荷主と第二種荷主の定義を確認しておきましょう。
第一種荷主：自社の事業に関して、継続的に貨物自動車運送事業者（トラック事業者）または貨物利用運送事業者と運送契約を結ぶ荷主。
第二種荷主：自社の事業に関して、継続的にトラックドライバーと貨物の受取または引渡しを行う荷主。運送契約は結ばないことが条件。
年度の取扱貨物重量が基準重量の「9万トン」以上の場合は、それぞれ第一種特定荷主と第二種特定荷主と呼ばれます。
物流効率化法とは？
特定荷主は、物流効率化法で定義されました。物流効率化法とは、2025年4月に施行された法律で、すべての荷主や物流事業者に物流効率化の努力義務が課されたものです。
そして2026年4月には全面施行され、特定荷主は物流効率化に向けた中長期的な計画の作成と定期的な報告等が義務付けられました。
施行の背景は、近年の物流効率化やコスト削減の必要性が高まっていることにありました。物流事業者だけでなく、荷主や関連事業者が協力して物流の効率化を進める必要があり、今回の義務化につながったのです。
特定荷主に課される義務と努力義務とは？
物流効率化法では、特定荷主に次の義務が課されています。
【特定荷主に課される義務】
4つの主要な手続きを行う必要があります。
指定の届出
基準重量（9万トン）を上回った年度の翌年5月末までに、 ｢貨物の運送の委託及び受渡しの状況届出書｣を提出します。
物流統括管理者（CLO）の選任・届出
物流統括管理者（CLO）という、自社の物流効率化を統括する責任者を選任します。また｢物流統括管理者 選任・解任届出書｣を届け出ます。提出期限は、特定荷主の指定後すみやかに、遅くとも中長期計画提出までにと規定されています。
中長期計画の策定
「中長期計画書｣を作成して提出します。提出期限は、特定荷主の指定を受けた年度の7月末まで（2026年度のみ10月末まで）となっています。
中長期計画書は、最長5年間の物流効率化に関する方針をまとめた計画書です。内容は、努力義務が課されている次の3点となります。
・積載効率の向上等
・荷待ち時間の短縮
・荷役等時間の短縮
定期報告の提出
｢定期報告書｣を作成して提出します。これは毎年、前年度の取り組み状況をまとめたものです。提出期限は、特定荷主の指定を受けた年度の翌年度から、毎年度7月末までです。
定期報告書では、ただ取り組みを記録して報告する目的ではなく、取り組みの結果を見て改善ポイントを探り、改善していくサイクルを回すことを目的とします。
内容は、判断基準の遵守状況やその他の取り組み、荷待ち時間・荷役等時間の計測結果や、その他の改善状況や課題の整理などとなります。
これらの提出期限について遅延や未提出があると、義務違反となり、罰則が科せられます。
【努力義務（すべての荷主）】
すべての荷主に課された義務は次の通りです。
積載効率の向上等
積載効率とは「積載率×実車率」を指します。トラックドライバー一人当たりの一回の運送貨物をできるだけ増やすことで、トラック事業者のコスト削減や効率化に協力することを意味します。
荷待ち時間の短縮
荷待ち時間とは、集荷や配達の場所などで、トラックドライバーが受渡しのために待つ時間です。短縮することで、トラックドライバーの稼働時間の短縮化に協力することを意味します。
荷役等時間の短縮
荷役時間とは、トラックドライバーが運転以外の作業である、荷積みや荷下ろし、検品、荷造り、仕分けなどに従事した時間を指します。これらの時間を短縮することでトラックドライバーの稼働時間の短縮化に協力することを意味します。
物流効率化に向けた具体的なアプローチ
特定荷主は義務や努力義務への対応に際して、さまざまな課題があるでしょう。主な課題として次のことが考えられます。
特定荷主の課題
・ドライバーの待機時間の削減
貨物の積み込みや荷下ろしの準備ができるまでドライバーが待機している時間を、できるだけ削減する必要があります。
・能動的な物流・荷役作業の効率化
荷主はより一層、能動的に、物流効率化や荷役作業の効率化に協力する必要があります。
・貨物量や荷待ち・荷役時間のデータ取得・改善
現状把握のために、貨物量や荷待ち・荷役時間のあらゆるデータを取得し、数値を改善していく取り組みが求められています。
対応する業務が増えただけでなく、物流を根本的に見直す必要性があることから、組織的に大きな変革が求められています。根本解決のためには、次のような対策が有効です。
アプローチ方法
・モーダルシフト
トラック輸送からフェリーや鉄道を活用した輸送へ転換するモーダルシフトは一つの有効な解決策です。
ドライバーは荷物を倉庫等から積み、フェリーが待機する港までの距離のみで済むため、ドライバーの労働負荷を軽減します。また大量輸送が可能であることから、長距離輸送のコスト削減や積載効率の向上など、全体的な物流効率化を実現します。
・複数荷主による共同配送や中継拠点を活用した輸送効率化
複数の荷主等が連携を取り、同じトラックやトレーラーなどに荷物を積載して配送する「共同配送」は、積載効率の向上と物流効率化に大きく寄与します。
長距離フェリーを活用した異業種・同業種の共同幹線輸送も可能で、より大量の長距離輸送が可能になることから、効率化の効果が高く見込めます。
また、中継拠点を用意することで、一つの行程を複数のドライバーで分担することができ、ドライバー一人あたりの負担を軽減できます。
・荷待ち・荷役時間の削減に向けたシステム・運用改善
荷待ち・荷役時間を短縮化するために、バース予約システムの導入が有効です。このシステムは、物流施設のトラックの積み下ろし場所であるバースの使用時間を予約管理できるツールです。このシステムを導入することで、効率的なスケジュール管理が可能になり、無駄な時間を削減して時間をコントロールできます。
関光ロジNEXTが提案する解決策
先述のアプローチ内容については、自社にとって初となる取り組みとなり、自社だけではなかなか実現は難しいということもあるのではないでしょうか。そのようなときに、次のような強みを持つ関光ロジNEXTがお手伝いできます。
全国ネットワークを活かした柔軟な国内物流
当グループのSHKライン「新日本海フェリー、阪九フェリー、関釜フェリー、蘇州下関フェリー、東京九州フェリーなど」の航路網を利用し、日本国内を網羅する海上ネットワークを活用した国内物流サービスを展開しています。
全国ネットワークを活かした柔軟なご対応と共に、ビジネス目標の達成もあわせてご提案いたします。
フェリーを活用した海陸一貫輸送によるモーダルシフト
高速フェリーなどを利用した安定したリードタイムによるモーダルシフトが可能です。
フェリーによる海上輸送は、通常の旅客輸送も行うため、定時運航しており、貨物輸送のリードタイムの安定化に寄与します。
積卸エリアによっては次のリードタイムを実現します。
・九州⇔関西間 翌日AM着
・九州⇔関東間 翌々日AM着
このリードタイムは、陸送輸送と比較しても同等と考えられます。
荷主様の「中長期計画」策定をサポートするパートナーとして
弊社では、ただ輸送のお手伝いをするだけでなく、お客様や社会環境のニーズに即して、新たな輸送サービスの展開や、様々な最新技術の導入などに注力しております。
そのような中で、お客様のニーズや課題、ビジネスの目標達成のためのサポートが強みです。
積載効率の向上やリードタイム削減、物流効率化、コスト削減、CO2排出量削減や労働環境改善などあらゆる課題に対するご対応の経験や知見を通じ、荷主様の「中長期計画」策定をサポートするパートナーとしてご協力可能です。
お困りのことがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
特定荷主は努力義務とともに報告書の提出など、罰則付きの義務に対応する必要があります。組織的に大きな変革を進める必要がある中で、さまざまなアプローチ方法で積載効率の向上や荷役時間の短縮などの対応が可能になります。
しかしながら、自社ではモーダルシフトや共同配送、システム導入などが現実的ではないということもあるのではないでしょうか。その場合は関光ロジNEXTにおまかせください。
今回ご紹介しましたように、関光ロジNEXTは荷主様の課題解決を全面的にサポート可能です。
ぜひお気軽にご相談ください。