「物流CO2排出量 簡易算定ツール」ご利用上の注意点
※1 「物流CO2排出量 簡易算定ツール」でご案内するCO2排出量は、経済産業省・国土交通省による「物流分野のCO2排出量に関する算定方法ガイドライン」の計算方法に基づき従来トンキロ法により算出しております。
※2 「物流CO2排出量 簡易算定ツール」でご案内するCO2排出量は、実際の排出量と一致しない場合があります。
輸送モード別 物流CO2排出量
簡易算定ツール
物流業界でできるCO2削減対策
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モーダルシフト
SDGs、ホワイト物流の活動を通じて近年問題となっている環境負荷軽減（CO2削減）に取組み災害に強い海上輸送モードの構築によるBCP対応、働き方改革対応に有効です。CO2削減対策としてモーダルシフトをご検討いただくのはいかがでしょうか。
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共同配送
近隣地域の複数企業・事業所が連携を取り、同じトラックやトレーラー、コンテナに貨物を積載・輸送する共同配送で、大幅に輸送効率を上げることができます。コスト削減・労務問題解決・ホワイト物流実現に共同配送をご検討ください。
物流分野におけるCO2削減対策促進事業
日本は現在、年間で約12億トンのCO2を排出しています。そのうち運輸部門は2億1,300万トン(国内全体の17.9%)、物流分野は8,650万トン(7.3%)のCO2を排出しています。日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現及び、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目標とし、2021年5月26日に地球温暖化対策推進法を改定しました。この目標を達成するためには、物流業界においてCO2排出量を改善していく必要があります。
環境省と国土交通省連携事業として、物流分野におけるCO2削減対策促進事業があります。この事業では下記3点を事業目的とし、物流のCO2削減に資する設備導入等を支援しています。
1、関係者の連携により物流効率化・低炭素化を図る
2、効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換を図る
3、物流拠点の環境負荷の低減を図る
これらの対策を講じることで、CO2削減対策を行いつつ持続可能な物流システムを構築することが、日本の物流業界のCO2排出削減対策の主軸となっています。具体的には、トラック輸送の効率化、さらには鉄道輸送や船舶による海上輸送といった、より低炭素な輸送モードへの転換が求められます。
これにより、サステナビリティを重視した物流システムの構築が進み、将来的にはトラックを含む全ての輸送手段においてCO2排出量の大幅な削減が期待されます。環境負荷を低減しつつ、効率的で低炭素な物流を実現することが、持続可能な未来への鍵となるでしょう。
関光ロジNEXTのCO2削減対策
物流業界では様々なCO2削減対策が進められてる中で、国内輸送はまだ長距離輸送において陸上輸送が多い点が問題点であると考え、荷主企業へモーダルシフトを推進し、「ホワイト物流」推進運動に賛同しています。具体的には、陸上輸送から海上輸送への輸送モードの転換、トラックからトレーラーへ切替る事による積載効率の向上や手配台数の削減に加え、複数企業による共同配送提案を行うことでＣＯ２削減に取組んでおります。
CO2削減量の算出方法について
企業が自社の物流におけるCO2削減量を知る目的は、自らの環境負荷を把握することで、効果的なCO2排出削減対策を行うことにあります。経済産業省と国土交通省は、両省とそれぞれの関係者の共同作業で各種のCO2算定方法やデータを整理・統合し、「物流分野のCO2排出量に関する算出方法ガイドライン」を作成し、公開しています。また、このガイドラインは荷主と物流事業者の双方向けのガイドラインとなっています。
「物流分野のCO2排出量に関する算出方法ガイドライン」では、以下の6つの算出方法を紹介しています。
1、燃料法
2、燃費法
3、改良トンキロ法
4、地域間マトリックス法
5、従来トンキロ法
6、料金法
算出方法ごとに主な適用対象が設定されており、それに伴い算定式及び必要なデータ・その入手方法が異なります。関光ロジNEXTの「輸送モード別 物流CO2排出量簡易算定ツール」では、従来トンキロ法に基づきCO2排出量を計算しております。陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトにより、どれくらい御社のCO2排出量が削減できるか、確認してみましょう。
