自然災害による交通インフラの寸断に備え、物流を止めないためのBCP対策が急務となっています。
本ページでは、トラック輸送の代替手段となる「フェリー・海上輸送」を活用した、実効性の高いリスク分散の具体策をご紹介します。
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、企業が緊急事態に遭遇した場合に事業資産の損害を最小限にとどめ、重要な事業の継続と早期復旧を可能とするための計画です。その中でも「物流BCP」は、社会活動に大きなマイナスを生む災害発生時に「物流を止めない」「サプライチェーンを早期復旧させる」ことに特化した取り組みを指します。東日本大震災での広域な物資不足の教訓や、災害大国・日本において、その重要性は年々高まっています。
物流BCPを策定する最大の目的は、従業員の安全確保を大前提としつつ、物流機能を担保して最短期間で事業を通常運用に戻すことです。有事においても顧客への供給責任を果たすことは、企業の社会的信用やブランド価値を守ることに直結します。また、国土交通省のガイドラインでも推奨されている通り、有事に備えて荷主企業と物流事業者が平常時から連携体制を構築することは、双方の競争優位性向上にも繋がります。
国土交通省発表の物流BCP策定ガイドラインでは、下記の策定が推奨されています。
①防災対策（事前の体制整備）
人材確保や体制構築、物流拠点の震災対策や燃料等確保、災害発生時の行動マニュアル作成が推奨されています。
また、代替輸送ルートの確保についても言及されており、トラックによる長距離陸路輸送が使用できない場合の鉄道輸送や海上輸送についても示唆されております。
②発災後の措置
まずは従業員の人的被害の把握、その後物流事業者との連絡機能の確保です。災害時には平時の連絡インフラのダウンが起こりうるため、非常用通信設備をいくつか用意し、速やかな相互連絡体制の確保が重要であると解説されています。
③復旧対策の実行
現状に応じた復旧対策の実行、燃料の確保などを行います。特に災害発生後は通常の輸送に加え、国や自治体、メーカーからの支援物資輸送の要請が発生するため、どの範囲まで対応するか等も考慮した上で配車・人員配置を行うよう指示されています。ただし従業員、特にドライバーの安全確保を最優先とし、配送先での被災や過労には十分配慮を行うよう留意しましょう。
④実効性強化のための仕組みづくり
各荷主と物流事業者間で定期的にBCP対策会議を実施し連携体制を構築すること、共同訓練の実施についても推奨されています。
参考情報：国土交通省「荷主と物流事業者が連携したＢＣＰ策定のためのガイドライン」
物流の各プロセスにおけるBCP対策が重要であることは広く認識されています。しかしながら物流BCPの策定には、コストや労力などの負担を要するため、なかなか普及が進まない状況です。日本物流団体連合会によるBCP策定状況アンケートでは、策定済は45％程度にとどまり、いつ起こるか分からない災害対策としては十分に普及していると言い難い状況です。
自然災害による交通インフラの寸断や規制の影響を受ける物流業界においては、先ほどの国交省の物流BCP策定ガイドラインでも「荷主と物流事業者の協力体制の構築」「平時から代替手段について検討を進める」ことが推奨されていますが、まずは非常時マニュアルを作るところからスタートするだけでもご検討ください。
・物流BCP担当者確保
物流事業者と荷主の連携が重要になるため、サプライチェーン全体に精通した担当者を選定します。
担当者を中心にマニュアルの策定や体制整備、研修実施などを進めていきます。
・行動マニュアルの策定
災害発生時に参集できた従業員が、まず何から行うべきかをまとめたマニュアルを策定し、定期的に見直しやそれに基づいた研修・防災訓練を実施します。
特に中小事業者においては最初からBCP策定プロジェクトを立ち上げるのは難しいため、行動マニュアルを作成し、それを充実させBCPに発展させていくことも望ましい方法です。
・物流拠点の分散
先述の通り、物流拠点を1か所や近郊に集中させると平時の運用効率は上がる一方、その拠点や地域が被災した際物流網が停止するリスクがあります。可能であれば同時に被災しにくい別地域、それも難しい場合は使用する主要幹線道路やルートが重複しない地域に物流拠点の分散を行いましょう。
ただし物流拠点の分散は運営コストに大きく影響するため、必要であれば外部委託や運用代行などのサービスを利用するのも一つの手段です。
・輸送手段の多様化
特に長距離の輸送手段がトラックによる陸送だけの場合、大震災で道路が破損した際に輸送が停止する可能性があります。迂回路も他の車両が集中し渋滞が発生する可能性や、緊急車両通行のための交通制限が敷かれる場合もあります。
可能であれば鉄道輸送や航空輸送、海上輸送など別の長距離輸送手段を確保しておく必要があります。これらの輸送事業者との災害時連携強化のために、平時からある程度シフトしておくのも有効です。
ただし、鉄道輸送は災害発生時にレールが破損する可能性もあり、航空輸送は自衛隊や他国からの救援を受け入れる拠点としても機能するため、民間航空機の運航に影響が出ることも想定されます。
海上輸送は比較的災害発生時の運航にも強く、特にフェリー輸送はガソリン満タンの車両ごと物資も輸送でき、物資運搬をより効率的に行うことができます。
物流BCP策定の具体的な手順について、5つのステップに分けて解説します。
目的・体制の整備とリスクの把握
まずはBCP策定の目的や基本方針を明確にし、推進するための社内体制を整えます。その上で、ハザードマップ等を用いて自社の施設や事業所の危険度を把握し、どのような災害リスク（地震、水害、システム障害など）が想定されるかを洗い出します。すべてのリスクに均等に対応するのは負担が大きいため、発生頻度や影響の大きさから優先順位をつける（リスクマップの作成）ことも有効です。
中核事業の特定と目標復旧時間の設定
災害時にすべての業務を同時に再開することは困難です。そのため、従業員の安全を確保した上で、社会的重要性が高い業務（支援物資輸送など）や、売上への貢献度が高いサービスなど、優先的に継続・復旧すべき「中核事業」を特定します。そして、その重要業務を「いつまでに復旧させるか」という目標復旧時間を設定します。
具体的なリスク対策の検討
設定した目標を達成するため、分野ごとに具体的な対策や代替手段を練ります。
・インフラ対策：特定拠点への依存を避けるための物流拠点の分散化、道路寸断時を想定した鉄道・海上輸送など代替ルートの事前確保、非常用電源や燃料の確保などを行います。
・人員対策：従業員とその家族の安否確認手段の整備をはじめ、災害時に誰が対応しても同じ行動が取れるよう、属人性を排除した初動対応手順を明確にします。
・IT・システム対策：物流の基盤となる情報の断絶を防ぐため、システムのクラウド化、データの定期的なバックアップ、複数の通信手段の確保を行います。
マニュアルの作成と関係者への共有
検討した対策を基に、発災直後から復旧に向けた手順をまとめた「BCPマニュアル」を作成します。
このマニュアルは社内で共有するだけでなく、荷主と物流事業者間でも共有し、有事の際の連絡体制や連携ルールを事前に取り決めておくことが不可欠です。
平常時からの訓練と継続的な見直し
BCPは文書化するだけでは現場で機能しません。平時から定期的な防災訓練や安否確認テストを実施し、従業員に各々の役割や手順を周知させます。また、訓練で見つかった課題や実際の災害事例を踏まえ、担当者を交えた会議等で計画を継続的に見直し、アップデートしていくことが重要です。
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弊社は、関西消費財メーカー6社、卸2社、小売1社、物流2社とともに、経済産業省委託事業「令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例創出）」において、電子タグ（RFID）を活用した大規模災害を想定した被災地への共同配送による流通・物流網構築に向けた実証実験に参加しました。
非常時・緊急時に被災地以外から被災地への迂回路も含めた流通・物流網の構築に向けた事例創出のための実証実験に参加しました。
BCPルート①「フェリーを活用した海上輸送パターン」において、関西消費財メーカー6社の商品を関西物流拠点に集約し、敦賀港から新潟港までフェリーを活用し、関東卸物流拠点まで共同配送を行いました。
※資料出所：三菱UFJリサーチ&コンサルティング
実験では通過点となる物流拠点や敦賀港・新潟港において商品ケース群等に貼付された電子タグ（RFID）を読み取り、情報共有システムに載せることにより、メーカー・卸は生活必需物資がいつどこにあるかを即時に把握可能であることを確認できました。
国際・国内部門の物流サービス
弊社創業者である入谷豊州のこのひらめきが、のちに日本の物流に大きな革命をもたらすことになります。
弊社を中核とするSHKライングループ各社は、総合物流からクルージングリゾートまで、多様なニーズにお応えする「シーラインネットワーク」を形成する企業集団です
海陸一貫した輸送体制を持つ総合物流企業だからこその安心感をお客様に提供しています。
スムーズな荷役を実現するウィングトレーラーやアコーディオントレーラー等の新たな技術が搭載されたトレーラーや最新設備を積極的に導入しています。
関光ロジNEXTの各種設備をご紹介します。
海より速く、空より安く
グループであるSHKライン（新日本海フェリー、阪九フェリー、関釜フェリー、蘇州下関フェリー、東京九州フェリーなど）の航路網を利用し”海より速く、空より安く”（コンテナ船よりも速く、航空便よりも安く）をモットーに中国・韓国と日本各地を結ぶ国際物流サービスと、日本国内を網羅する海上ネットワークを活用した国内物流サービスを展開しております。
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