2025年6月に公布されたトラック新法により、物流業界に大きな影響が及んでいます。具体的な内容を知りたいという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、トラック新法とは何か、トラック新法の内容のポイント、運送会社と荷主企業への影響と取るべき対策を解説します。

トラック新法とは？

トラック新法の概要と背景をご紹介します。

トラック新法とは？

トラック新法とは、2025年6月に成立した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」と「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」のことを指します。この2つの法律は一体的に運用されていることから、ひとくくりにされています。

長年、物流業界を取りまくドライバー不足や長時間労働、業界の多重下請け構造などが問題視されており、指導も進められてきましたが、根本的な課題解決には至っていませんでした。そうした中、トラック運送事業を健全に運営するために諸制度の見直しが図られました。

トラック新法成立の背景

トラック新法成立の背景として、大きい問題とされているのが、働き方改革関連法の適用による「物流2024年問題」です。

物流2024年問題とは、2024年4月に働き方改革関連法におけるドライバー業務への時間外労働時間の上限規制が適用されたことを受けて生じている諸問題を指します。その問題には、ドライバーの稼働時間が減ったことによる人手不足や配送遅延、人件費増し、運賃高騰などが挙げられます。

また、従来から物流業界では低運賃や多重下請け構造、白トラによる違法運送などの問題もあり、国は是正のための取り組みを進めていましたが、十分な改善には至っていませんでした。このまま持続可能な物流が危ぶまれることから、法的拘束力を強化することにより、制度改正に踏み切りました。

トラック新法の内容のポイント

トラック新法の内容については、主に次の5つのポイントを押さえておくことが必要です。

5年ごとの許可更新制度の導入

トラック運送事業を行う場合、一般貨物自動車運送事業の許可を取得する必要がありますが、従来は一度取得すれば無期限であり、更新の必要はありませんでした。そのため、安全管理を怠ったり、法令を守らなかった場合でも、無効になることはありませんでした。

トラック新法においては、新たに5年ごとの許可が必要な更新制度が導入されました。つまり、運送会社は5年ごとに安全管理体制や法令遵守の状況に関する審査を受ける必要があり、基準を満たしていなければ更新できないようになりました。「許可をとればそれで安泰」という時代は終焉したことから、運送会社の法令遵守などの意識が向上することが期待でき、健全な運用が進むと考えられます。

白トラ規制強化

有償で他人の貨物を運送する場合、緑ナンバーの装着が義務付けられています。しかし白ナンバーの自家用トラックにより有償で他人の貨物を運送する違法行為が横行していました。取り締まりが難しいこともあり、十分な指導が行われていませんでした。

トラック新法においては、白ナンバートラックによる無許可運送については取り締まりが強化されました。荷主企業が万が一、無許可運送に関与している疑いがある場合、国土交通省からの要請や勧告、公表が可能になりました。今後は公表により社会的信頼を落とすリスクがあります。

多重下請け構造是正のための再委託回数制限

物流業界では、長年、多重下請け構造が問題視されていました。元請けである大手運送会社を頂点とし、一次下請け、二次下請け…と続いていき、実際の運送業務は末端の小規模な運送会社が担っていました。この多重下請け構造の大きな問題は、中間事業者がマージンを取り、最終的に運送する末端の運送会社に十分な報酬が行き届かないケースが多いことです。

トラック新法においては、再委託は原則として二次下請けまでに制限される努力義務が課されます。つまり、原則「元請け→一次下請け→二次下請け」までにとどめる必要があります。

適正原価を下回る運賃禁止

運賃については過度な値下げ競争が進み、運送会社に十分な報酬が還元されていない点が問題視されていました。自由契約によって運賃が決定されていたためです。

トラック新法においては、国が定める適正原価に基づいた最低運賃を下回る契約が禁止されることになりました。燃料費や人件費、減価償却費、車両維持費などの費用を加味して、原価割れするような安すぎる運賃を禁止することで、ドライバーの賃金改善などの是正につなげています。

ドライバー処遇改善義務化

運送会社は、ドライバーの賃金や労働時間、労働条件などの処遇改善への努力義務が課されていましたが、現状、十分に改善していない状況がありました。

トラック新法においては、運送会社はドライバーの処遇改善を行うことが義務化され、規制が強化されました。適正な給与はもちろん、人事評価や教育訓練の整備など処遇改善に注力する必要があります。また今後、処遇改善状況は、許可更新時に審査対象になる可能性があります。

運送会社と荷主企業への影響と取るべき対策

トラック新法の成立に伴い、運送会社と荷主企業はどのような影響があるのでしょうか。その影響範囲と取るべき対策を解説します。

運送会社

・5年ごとの許可更新制度導入への対応
運送会社にとって最も大きい変化といえるのが、許可が5年ごとの更新制となったことです。「一度許可を得れば安泰」という状況ではなくなり、継続的なコンプライアンス遵守が不可欠となります。具体的には、日頃からの安全管理・法令遵守・ドライバーの処遇改善、人材確保などを強化する必要が生じています。

・事務負担や管理業務への対応
多重下請け構造が是正されることで影響を受ける場合、体制を構築し直す必要がありますが、それと同時に、透明性を高める必要性が生じています。具体的には、作成が義務化された実運送体制管理簿への対応が挙げられます。実運送体制管理簿とは、荷主から引き受けた貨物運送の際に貨物の内容や運送区間などを記録するものです。事務負担や日頃の管理業務が増加することから、システム導入などを通じて業務効率化を図る必要があります。

荷主企業

・契約管理体制強化
万が一、契約した運送会社が白トラだった場合に、荷主企業にも責任が及ぶようになったことをお伝えしましたが、その分、運送会社に対して「許可は取得しているのか？」「車両の状況は？」など逐一確認する必要が出てきました。これまで以上に契約する運送会社に対する管理体制を強化することが求められます。

・安さ優先の委託体制の見直し
適正原価を下回る運賃での取引禁止を受け、これまではできるだけ安く運賃を交渉していた荷主企業にとって、スタンスを見直す必要が生まれています。これまでの「価格優先」の事業選定から、コンプライアンスや労働環境への配慮も含めた総合的な判断が求められるようになります。

・荷待ち時間削減や労務配慮
運送会社への低い運賃での依頼が禁止されたのと同時に、荷主都合で長時間の荷待ち時間を発生させないように配慮する努力義務が課されました。そのため、荷主企業はこれまでよりも荷待ち時間の削減やドライバーの労務配慮を強化する必要があります。

・物流手法や業務フロー改善
適正原価を下回る運賃での取引禁止は、荷主企業にとって物流コストが上がることが懸念されます。また、荷待ち時間削減や労務配慮の強化なども必要になりました。これらの変化に対応するためには、物流手法や業務フロー改善を積極的に進めることが有効です。

コスト削減や物流効率化などを目的に物流手法の改善を行うのに有効なのが、モーダルシフトです。モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を、鉄道や船舶の利用へと転換することを指します。物流効率化やコスト削減はもちろんのこと、排気ガス削減による環境負荷の低減も意図されており、国が強力に推進している物流手法でもあります。

特に船舶輸送はトラックも一部利用する一方で、海上部分が無人航送のため、陸送トラックに比べ人員を大幅削減できるメリットがあります。運賃を抑えながら、ドライバーの長時間労働の削減を、輸送品質を保ちながら実現できます。一つの有効な対応策として、検討の余地があります。

まとめ

トラック新法施行により、運送会社と荷主企業はそれぞれ、適切な対応を進める必要があります。

トラック新法の対応策の一つとして、荷主事業者は、モーダルシフトが一つの解決策となります。関光ロジNEXTでは、モーダルシフトの中でも船舶を用いるフェリー輸送サービスを通じて、課題解決のお手伝いが可能です。

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