モーダルシフトで活用できる補助金制度と申請のポイントを徹底解説
モーダルシフトは、近年の物流業界で直面する業務効率化やコスト削減などの課題を解決するための一助となる重要な取り組みです。しかし、従来のトラック輸送から船舶等の輸送に切り替えるとなると、コストが増大するのではないかと懸念する方もいるのではないでしょうか。そのようなときに助けになるのが補助金です。
今回は、モーダルシフトに切り替える際のコスト課題を解決する一手段として、補助金制度をご紹介します。また申請のポイントも合わせてご確認ください。
モーダルシフトとは？
モーダルシフトの概要から確認しておきましょう。
モーダルシフトとは
モーダルシフトとは、従来から行われているトラック輸送等の貨物輸送を、船舶や鉄道を利用する輸送へ転換することです。
近年、国によって推進されていますが、その目的としては省エネルギーや環境負荷の低減などがメインに打ち出されてきました。しかし、昨今の「物流2024年問題」を中心とした物流業界の業務負荷の高まりやコスト削減の必要性、ものが運べなくなる懸念等の重大な課題への解決策の一つとしても注目されています。
モーダルシフトのメリット
モーダルシフトには次のようなメリットがあります。
・CO2削減
・ドライバー不足対策
・輸送効率の向上
・コスト削減
・BCP対策
トラック輸送が船舶などの輸送に変わることにより、トラック自動車から排出されるCO2の量が削減され、ドライバーの稼働数を減らすことができます。また複数の輸送手段を組み合わせることにより大量の貨物を運べることから長距離輸送のコスト削減にもつながります。自然災害や緊急事態時のリスク分散につながり、BCP対策にもなります。
モーダルシフトは、まさに近年の課題を解決するのに合致した有益な取り組みといえます。モーダルシフトの詳細については、下記のコラムでも解説していますので、合わせてご覧ください。
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モーダルシフトのコストにまつわる課題
モーダルシフトに切り替えることを検討する際に、直面することがあるのがコストの課題です。例えば次の点が挙げられます。
輸送コストが増加することの懸念
従来のトラック輸送から海上輸送や鉄道輸送に切り替える際には、輸送初期導入費用はもちろんのこと、運用コストも従来よりも上がるのではないかと懸念を持つことがあります。
これまで長年トラック輸送に慣れ親しんできたことから、いざ別の輸送手段になると管理も煩雑になりがちで不安も大きくなってきます。まだ十分な知識を持っていないため、コストのハードルが高いのではないかという思い込みを持ってしまうこともあります。
海上輸送による輸送品質の低下への懸念
海上輸送に切り替えたときの、輸送品質が低下するという懸念もよく起こり得ます。例えば船舶輸送の場合、波による揺れによって貨物に損傷のリスクがあるのではないかというイメージを持っている方は多くいます。そのため、輸送品質が低下することのコストリスクを抱えているようです。
実際のところは、船舶輸送の中でも大型フェリーを利用すれば、トラック輸送よりも輸送時の振動が非常に小さくなるので、品質はむしろ向上することもあります。
船舶輸送を検討する場合は、まず正確な情報を得て事実を理解することが大切です。
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モーダルシフトの補助金制度
モーダルシフトのコスト課題を解決する一手段として、補助金の利用があります。国がモーダルシフトに取り組む事業者への支援を行っている、主な補助金制度をご紹介します。
1.国土交通省「モーダルシフト等推進事業」
国土交通省は「モーダルシフト等推進事業」として支援事業を進めています。その目的は、物流分野の労働力不足への対応と温室効果ガスの排出量削減のために、物流効率化法の枠組みの下、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図ることにあります。
すでに募集は終了していますが、参考までに令和7年度の募集内容をご紹介します。
対象となる事業は、下記の2つです。
（1）物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
総合効率化計画策定事業を指します。
（2）物流効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業
モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業を指します。
●補助対象事業者：荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会
●補助対象経費（補助率）
・総合効率化計画策定事業：
定額・上限200万円＋最大1/2・上限300万円（※1）＝上限総額500万円
・モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業：
最大1/2・上限500万円＋最大2/3・上限500万円（※1）＝上限総額1,000万円
※1 省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合の補助上限と補助率
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2.国土交通省「地域連携モーダルシフト等促進事業」
地方公共団体や産業団体・経済団体、荷主企業、物流事業者等によって構成される協議会等が、持続可能な物流ネットワーク再構築の取り組みを行うのを支援する事業です。
地方になるほどトラック輸送力不足が深刻化しており、物流コストの上昇が懸念されることが背景にあります。
モーダルシフトや物流ネットワークの再構築のために、地域の産業復興等と連携した先進的な取り組みを行う際の検討に必要な、調査・分析にかかる費用などを支援します。
すでに募集は終了していますが、参考までに令和7年度の募集内容をご紹介します。
●補助対象事業者：
地方公共団体や産業団体・経済団体、荷主、物流事業者等で構成される地域の産業振興等と連携した物流の効率化に取り組む協議会等
（地方公共団体が1自治体以上かつ荷主もしくは物流事業者が2社以上参画必須）
●補助対象経費（補助率）：
（1）地域の物流量の把握・可視化等に必要な調査・分析経費
補助率 定額、上限額（1）＋（2）2,500万円
（2）協議会等の運営経費
補助率 定額、上限額（1）＋（2）2,500万円
（3）共同輸配送やモーダルシフト等の物流効率化に向けた実証経費
補助率 1/2以内、上限額 5,000万円
3.国土交通省「モーダルシフト加速化事業」
モーダルシフト加速化事業は、モーダルシフトの推進にあたって、機器の導入などによる物流業界における労働力不足に対応し、物流効率化をより一層推進することを目的とするものです。
補助対象機器の例として、コンテナやフォークリフトなどの荷役機器、シャーシ、輸送トラック、GPS・通信機器などがあります。
●補助対象事業者：
（1）の構成員であり、かつ（2）の認定を受けた事業者です。
（1）荷主企業及び貨物運送事業者等の物流に係る関係者によって構成された協議会
（2）実施事業についての計画を作成し、当該計画が「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」第4条第1項の規定による国土交通大臣の認定を受けた者
●補助対象経費（補助率）：
補助率 1/2以内、上限額 1億円
モーダルシフトの補助金申請のポイント
モーダルシフトの補助金を申請する際のポイントをご紹介します。
事業目的と要件をよく確認する
まず何よりも重要なのは、最新情報に当たり、事業目的を理解した上で、要件に合うかどうかを確認することです。
事業目的を理解するためには、まず補助金とは何かを正確に理解する必要があります。補助金とは、国や自治体が特定の目的達成のために事業者が行う取り組みに対して費用の一部を支援するものです。つまり事業者の挑戦や成長を後押しすることが目的です。補助金事業の目的と自社の経営戦略とが合致することも重要です。
認定を受ける必要性
「モーダルシフト等推進事業」で補助を受けるには、物流効率化法に基づく「総合効率化計画」の認定を受ける必要があります。総合効率化計画認定を受けるには、複数の荷主・物流事業者が連携し、物流業務を統合的に実施しているかどうか、また積載率向上などの物流効率化の効果、環境負荷低減などの要件があります。
補助金申請に当たって、このような認定を受けることは、負荷が高いと考えることもあるかもしれませんが、今後のさらなる物流効率化のためには有益な取り組みといえます。策定経費も補助されるため、ぜひ取り組んでみましょう。
まとめ
モーダルシフトに取り組むことは、すなわち物流効率化と脱炭素化の両方を進められることで、国の政策に沿った有効な取り組みです。補助を受けられる可能性があるため、積極的に取り組むことにはメリットが大きいでしょう。
一方で、モーダルシフトに関する知識や経験不足から、一歩前に進めないこともあるのではないでしょうか。
その場合は、関光ロジNEXTにご相談ください。当社のフェリー輸送はモーダルシフトの課題解決に寄与します。
高速フェリーを利用すれば安定したリードタイムと輸送品質の向上を実現できます。また海上輸送においては長距離区間の大部分を無人航走で進めることができるため、トラックドライバーの省力化につながります。
また共同配送や異業種企業との連携など複数の輸送を組み合わせる工夫により、コスト削減を図ることができる可能性があります。
ご相談に応じますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
～モーダルシフトの取り組みを検討したい～