物流2026年問題に備える！
荷主の特定事業者が直面する課題と今すぐ始めるべき解決策
昨今、物流業界は劇的な変化を迎えており、多くの課題に直面しています。「物流2024年問題」により、トラックドライバーの時間外労働時間が減ったことで、より一層、業務効率化やコスト削減が求められています。また「物流2026年問題」を受け、物流事業者はもちろんのこと、荷主企業も対応が必要になっています。
今回は、「物流2026年問題」とは何か、2024年問題との違い、2026年に深く関わる「改正物流効率化法」で対応が必要になること、物流2026年問題が企業に与える影響とリスク、具体的な対策と解決策を解説します。
「物流2026年問題」とは？
まずは「物流2026年問題」とは何か、また関心が高まっている背景を見ていきましょう。
「物流2026年問題」とは？
「物流2026年問題」とは、2026年4月から本格施行される「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（略称：改正物流効率化法）」によって、物流事業者のほか、荷主企業にも物流効率化の法的義務が課されることにより生じる諸問題を指します。
物流効率化法は、荷主企業と物流事業者に対して、物流を効率化させるために取り組むべき事項について、努力義務や義務を課すものです。国が判断基準を策定し、指導や助言、調査公表を行います。
また一定規模以上の事業者を特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告を義務付けるほか、実施が不十分な場合、勧告命令を実施する規定もあります。
すでに一部が施行されており、2026年4月からは本格施行されます。荷主企業や物流事業者は、人手不足の中、対応を余儀なくされることから、様々な諸問題が生じています。
「物流2024年問題」との違い
前提として、2024年4月から働き方改革関連法において、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されたことにより、ものが運べなくなる懸念が生じました。これを「物流2024年問題」と呼びます。
「物流2026年問題」は、この問題を背景に深刻化しています。
「物流2024年問題」ではトラックドライバーの稼働数が少なくなることで輸送能力が低下し、物流コストが上昇することが懸念されています。そのため、物流業界はコスト削減や業務効率化に力を注いでいます。そうした中、物流効率化法の施行により、荷主企業や物流事業者に法的義務が課されることで、さらに負荷が増大することになります。
ただ物流業務を効率化するだけでなく、物流のマネジメント体制の構築やコンプライアンス遵守など経営レベルの課題解決が求められています。
「物流2026年問題」の背景
「物流2026年問題」が深刻化している背景は、物流改正法が施行された理由に関係しています。
物流改正法は、荷主企業や消費者の行動変容を抜本的に進めるための総合的な対策として制定されました。
「物流2024年問題」による輸送能力の不足による物流停滞や効率化の必要性の問題を受け、荷主企業や物流事業者、そして一般消費者が互いに協力し合い、日本の物流を支える必要が出てきました。荷主企業は、従来の商習慣を見直し、物流効率化を強力に推し進めることが求められます。
「物流2026年問題」は、物流の問題を根本から変えるために、私たちに大きな課題を投げかけています。
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改正物流効率化法で対応が必要になること
改正物流効率化法が施行されることにより、関係事業者にはどのような対応が必要になるのでしょうか。その概要を見ていきましょう。
すべての荷主・物流事業者の努力義務
まず、すべての荷主や物流事業者に、次の努力義務が課されることになりました。
荷主：第一種荷主・第二種荷主、連鎖化事業者
物流事業者：貨物自動車運送事業者等、貨物自動車関連事業者
・積載効率の向上：トラックに積載する貨物量を増やすことが求められます。
例えば、適切なリードタイムを確保し、繁閑差を平準化すること、荷物の詰め合わせや共同配送、配車システムの導入、部門間の連携促進などが挙げられます。
・荷待ち時間の短縮：トラックドライバーが到着した時間から、荷役などを開始するまでの待ち時間を短縮することが求められます。
トラックの到着が一時的に集中しないためのトラック予約受付システムの導入、混雑時間を避けた時間指定、倉庫内作業の前倒しや平準化などが必要です。
・荷役等時間の短縮：荷積みや荷卸しなどの荷役の開始から終了までの時間を短縮する必要があります。
パレットなどの荷役機器を導入したり、事前出荷情報の伝達や検品、作業の効率化などを進めたりすることが挙げられます。
・実効性の確保：積載効率の向上や荷待ち時間と荷役時間の短縮といった取り組みに関して、判断基準の履行の実効性を確保するための取り組みです。
責任者の選任や社内教育による体制整備、実施状況や効果の把握、物流データの標準化や連携などを通じて実効性を確保することが重要です。
一定の規模以上の荷主・物流事業者の義務
続いては義務化された内容について見ていきましょう。
一定規模以上の荷主企業や物流事業者は「特定事業者」として指定されました。
| 特定事業者の種類 | 指定基準値 |
|---|---|
| 特定第一種荷主 特定第二種荷主 特定連鎖化事業者 |
取扱貨物の重量9万トン以上 |
| 特定貨物自動車運送事業者等 | 保有車両台数150台以上 |
| 特定倉庫業者 | 貨物の保管量 70万トン以上 |
特定事業者は、次の内容が義務となりました。
・中長期計画の作成
定期的に判断基準を踏まえ、措置を実施するための中長期的な計画を作成することが義務付けられます。
・定期報告
指定を受けた翌年度以降の毎年度に努力義務の実施の状況に関して、報告の義務が課されます。
・物流統括管理者（CLO）の選任
特定荷主と特定連鎖化事業者は、物流統括管理者の選任（CLO）が義務付けられます。経営幹部から選任される必要があります。
業務内容は、中長期計画の作成、そしてトラックドライバーの負荷低減と輸送される物資のトラックへの過度な集中を是正するために事業運営方針を作成し、事業管理体制を整備することなどです。その他にもトラックドライバーの運送や荷役などの効率化のために必要な取り組みも含まれます。
物流2026年問題が企業に与える影響とリスク
改正物流効率化法による努力義務や義務化から、国内の物流そのものや、荷主企業や物流事業者などはどのような影響を受けるのか、またリスクについて見ていきましょう。
一定規模以上の特定事業者に対する勧告・命令
・報告徴収
特定事業者は、努力義務として課せられる取り組み状況が、国が示す判断基準に満たず、著しく不十分である場合、国が勧告・命令をするために必要な限度で報告徴収や立ち入り検査を行う場合があります。
・公表・命令
勧告に従わなかった場合、その旨が公表され、正当な理由がなく措置を取らなかった場合、命令が下されます。その命令に違反した際には100万円以下の罰金が科せられます。
企業が直面する課題とリスク
上記の勧告・命令を受け、企業にはさまざまな課題とリスクが生じます。主なものを確認しておきましょう。
・行政処分への対応
まず行政処分を受けるリスクがあります。100万円以下の罰金などは、企業にとって大きな損失になります。
・取引先や顧客からの評価ダウン
公表された場合、取引先や顧客から評価が著しく下がってしまうことは言うまでもありません。その結果、一定数の取引先や顧客は去っていってしまうでしょう。
・競争力の低下
公表されると信頼や企業イメージが落ち、競争力が低下するリスクがあります。競合他社へと依頼が移ってしまう恐れがあります。その結果、事業存続が危ぶまれることもあります。
「物流2026年問題」を受けた荷主企業の具体的な対策と解決策
「物流2026年問題」を受け、荷主企業は次のような対策が求められます。
体制に関する対応
改正物流効率化法では、組織体制の見直しなど、抜本的な対策が求められます。
・経営視点からの物流管理・効率化
物流の管理や効率化に注力する必要があります。従来は物流業務の一環として実施していた場合、これからは経営戦略として物流のマネジメントを進める必要があります。
例えば、輸送枠が確保できなくなるリスクや、輸送コストが高騰するリスクを事前に洗い出しておき、重要なリスクから順に回避策を講じていく必要があるでしょう。
適正運賃の確保や契約内容の見直し、デジタル化の推進により情報を一元管理して、管理体制を強化していく必要があります。
・物流業者への一任からの脱却
従来は、煩雑な問題が生じても物流事業者に一任していたケースもあったかもしれません。しかし、今後は一任することから脱却し、自ら必要な管理体制を整え、率先して物流を管理する必要があります。
現場での対応
物流現場においては、経営視点の物流マネジメント体制のもとで、積載率の向上や荷待ち時間および荷役の削減などを荷主が自分事として取り組んでいく必要があります。
さらに、船舶輸送や鉄道輸送への転換を示す「モーダルシフト」や複数荷主が協力し合う「共同配送」により、根本的に物流を見直すことも有効です。
・モーダルシフトの有効性
特にモーダルシフトは経営戦略としても有効な方法です。
まず「物流2024年問題」から続くドライバー不足やコスト削減の必要性の課題を解決します。例えば、フェリー輸送では、陸送時間を削減できます。また大型フェリーではより多くの貨物を一度に輸送できるため、積載効率を向上させ、コスト削減につながります。
またモーダルシフトはトラックの使用台数を減らせることから、CO2排出量を低減し、環境にやさしい取り組みが可能になります。投資家や社会的な要請に応えられる経営上のメリットが見込めます。
・共同配送の有効性
共同配送は、直接的な配送コストの削減につながります。よって物流コスト全体の削減効果が高くなるでしょう。また限られた資源を有効活用できる可能性もあります。さらに、入念に管理すれば、配送効率の向上に直結するでしょう。