物流効率化の必要性と荷主企業が取り組める具体的な施策とは？
近年、物流業界は、大きな変化に直面しています。特に2026年4月からは、物流効率化法の適用により、荷主企業や物流事業者に物流効率化にまつわる対応が義務化されるなど、企業は組織的に対応する必要が出てきています。
今回は、物流効率化が急務になっている背景から、具体的な施策、自社だけで進めることで直面する壁、その壁を打ち砕く有効な対策を解説します。
なぜ今、物流効率化が急務となっているのか？
現在、物流効率化が急務となっている背景をご紹介します。
物流2024年問題
近年は物流2024年問題が問題視されてきました。この2024年問題とは、働き方改革関連法の施行により、トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制が適用されることを受けた諸問題を指します。
ドライバーの稼働時間が減ることで、人手不足が深刻化する中、少ない人員でより効率よく物流業務を行う必要があります。また運送事業者はドライバー不足が懸念されることから賃金アップを進めています。それが物流コスト高騰の一因となっています。コスト削減のためにも、物流効率化が急務となっています。
非効率な業務慣行
荷主の都合の良いようにトラックドライバーに荷待ちさせることは、長年、問題視されてきました。またフォークリフトなどの機械を使わずに、バラ積み・バラ降ろしをあえて行わせることで、スペースの有効活用を行うなどの非効率な慣行もありました。これらを是正し、現場で最も効率の良い方法を採用する必要があります。
改正物流効率化法の施行
物流効率化法である「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」が制定され、2025年4月に一部が施行されたことで、荷主企業に物流効率化の取り組みの努力義務が課されました。さらに、2026年4月に行われた全面施行により、一定規模以上の荷主に、新たな措置が義務付けられました。
現在は、法的に物流効率化を進める必要があります。
CO2排出削減の必要性
日本は2050年までに温室効果ガスの排出を完全にゼロにする目標を掲げています。日本におけるCO2排出量を部門別に見ると、約2割が運輸部門となっています。さらに運輸部門のうち、営業用貨物車が約2割を占めることから、排出削減の必要性が高くなっています。
物流効率化を進めることで、トラック台数を減らすことができるため、CO2排出量の削減にもつながります。
物流効率化を実現するための具体的な施策
荷主企業が、物流効率化を進められる具体的な施策をご紹介します。
輸配送ネットワークの最適化
輸配送ネットワークを見直し、最も効率の良い方法に最適化することです。現状分析による無駄削減などによる効率化はその一助となりますが、共同配送やモーダルシフトといった輸送方法を見直すことが、大きな効率化につながる可能性があります。
・共同配送
共同配送とは、複数企業や事業所が共同して運送する手法です。同じ配送先に届けるトラックに荷物を積載することで、積載効率を上げることができ、トラック台数を減らせます。物流効率化とともにコスト削減にもつながります。
・モーダルシフト
モーダルシフトとは、トラック輸送から船舶や鉄道、航空機等の輸送へ転換することを指します。特に船舶輸送は、物流効率化につながる要素を多数持っています。例えば、フェリーやRORO船は有効な手段の一つです。
フェリー：旅客や貨物を輸送する船舶です。フェリーは一般的に定期便として決まったスケジュールで運行されています。
無人航送と有人航送があり、無人航送は、ドライバーは船に乗り込まず、有人航送はドライバーがトラックとともに乗船する方法です。
RORO船：貨物用船舶です。貨物を積んだトラックやトレーラーが自走して乗り込み、運搬できます。
これらを用いてモーダルシフトを進めることは、ドライバー不足やトラック輸送の物流コスト上昇の対応策となります。また、輸送時に衝撃や交通事故が生じない海上輸送はリスクの軽減につながります。さらに、高速フェリーを利用すれば、スピーディーな大量輸送が可能になります。そして輸送時にトラック搬送をごくわずかにできるため、CO2排出の削減につながります。
【関連リンク】
RORO船とフェリー輸送の違いとは
拠点・倉庫オペレーションの見直し
拠点や倉庫などの施設においても、入庫や出庫等の発注時間を早める、受け渡し日を分散させるなどして、荷待ち時間を短縮させる取り組みも可能です。
積載効率の向上
トラックへの積載効率を向上させることは、トラック台数を減らす効率的な取り組みです。大きく分けて3つの方法があります。一つ目は車両の大型化、二つ目は車両を軽量化することで最大荷重を増やす、三つ目はトラックの積み付け方法を工夫して積載量を増やすことです。
また、トラック以外の輸送手段を使う方法で積載効率を上げることができます。先ほどご紹介したモーダルシフトのうち船舶を利用することで、積載効率は大幅に向上させられます。例えば20トントレーラーを利用することで、一度に積載できる貨物を増やすことができます。
荷待ち・荷役時間の削減
トラックドライバーの荷待ちや荷役時間を削減することは、物流全体の効率化につながります。
具体的な取り組み方法としては、まず現状どのくらいの時間がかかっているのかを調査することが重要です。必要以上にかかっている部分を重点的に対策していきます。
荷待ち時間を短縮するためには、バース予約管理システムを導入したり、パレット化を推進したり、ハンディターミナルで検品作業をスピーディーに行ったりすることが有効です。
荷役時間を短縮するには、荷役作業を標準化し、人によって作業時間がバラバラになることを防ぐことが重要です。また、フォークリフトや自動搬送機などを用いてスピーディーに荷役作業ができるようにするのもポイントです。
情報のデジタル化・DX推進
物流に関わる情報をデジタル化し、散在している情報を一元的に管理することも、一つの方法です。例えば、倉庫管理の情報や配車管理の情報、また送り状の発行や運賃管理などがそれぞれのシステムで運用されているケースでは、各システムからの情報をバラバラに取り扱っていることで、煩雑になりがちです。このような状況では、非効率な部分が見つけにくく、またデータ連携や集計作業を手作業で行う必要が出てくるなど、負荷が高まりやすくなります。
これらのシステムを一元化して情報を可視化するなどしてDXを推進し、情報を効率的に取り扱える体制にすることも重要です。
物流効率化を「自社だけ」で進めることで直面する壁
上記のような物流効率化を「自社だけ」で進めると、さまざまな課題が生まれがちです。主に次のようなことが考えられます。
ノウハウ不足
既存の物流プロセスとは、異なる新しい手法を取り入れるなどする場合にノウハウが必要になります。
例えば、共同配送・モーダルシフトの推進には専門的知見が必要になるでしょう。
またデジタル化に当たっては、AIやIoTなどの最先端の技術の知識と構築ノウハウが必要です。
初期投資の負担
共同配送やモーダルシフトによる船舶輸送を始める際には、初期投資が必要になります。その負担は大きいと感じることもあるでしょう。
「効率化」と「法令順守」の両立の難しさ
近年、国が物流効率化のための法律や施策を数多く行っていることから、それらを遵守し、適切な対応を進める必要があります。そして自社の状況に合わせて柔軟に効率化を進めていくことが求められます。
経営幹部による物流管理の必要性
改正物流効率化法の施行を受け、荷主企業は組織として物流効率化に取り組む必要が出てきました。これまでは、物流部門が一手に引き受けるなど、限定的な業務でしたが、現在では経営課題として本腰を入れて取り組む必要があるフェーズを迎えています。
物流効率化の課題解決をサポート
上記の課題を解決するためには、物流効率化をサポートする物流パートナーを迎え入れることが一つの有効な対策といえます。
もし優良なパートナーを検討されている場合は、関光ロジNEXTにお声がけください。特に海上輸送によるモーダルシフトをご検討されている場合、強力なパートナーとしてご支援可能です。
ノウハウ・技術のご提供とサポート
海上輸送を用いた共同配送やフェリー輸送、RORO船輸送を得意とします。ノウハウ面や技術面のエキスパートをお探しの場合は最適です。
コスト低減のご提案
物流効率化とともに、コスト低減もあわせて目指している場合にも、専門的な知見からコスト最適化となる手段をご提案可能です。ただ物流の代行を行うのではなく、貴社のビジネスや経営視点にて、物流効率化のご提案をさせていただきます。
法令遵守と管理のサポート
物流関連の法令に詳しい担当者がサポートするため、法令遵守と物流工程全体の管理を着実に行っていくことができます。
関光ロジNEXTでは、物流効率化やモーダルシフトなどを強力にサポートいたします。
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